2015-05-27 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
追加議定書は、第五十二条に「民用物の一般的保護」という条文があります。読み上げます。 第五十二条 民用物の一般的保護 １ 民用物は、攻撃又は復仇の対象としてはならない。民用物とは、２に規定する軍事目標以外のすべての物をいう。 ２ 攻撃は、厳格に軍事目標に対するものに限定する。
追加議定書は、第五十二条に「民用物の一般的保護」という条文があります。読み上げます。 第五十二条 民用物の一般的保護 １ 民用物は、攻撃又は復仇の対象としてはならない。民用物とは、２に規定する軍事目標以外のすべての物をいう。 ２ 攻撃は、厳格に軍事目標に対するものに限定する。
そこで、これも御提案なんですけれども、昨日と今日にわたって何人もの方が質問の中で、ここに一般的保護要件を入れられないかと。
第三に、外部通報の保護要件が極めて限定的に列挙されていますので、一般的保護要件を付加すべきと考えます。 この意見の理由について述べさせていただきます。 まず、本法は、一歩前進ではなく後退だということであります。 限定的な要件を明確化することによる萎縮的効果が指摘されます。
についても一つ一つの精査が必要だし、外部通報の保護要件としてはイ—ホまで挙げていただいていますけれども、これに付加して、通報の対象となった事業者等の行為の内容、人の生命、身体、財産、環境、その他の保護法益の侵害、危険の程度、通報先、通報者がその外部通報先に通報するに至った事情等を考慮し、当該外部通報先への通報が相当であること、または通報時において相当であると信ずるに足る合理的理由がある場合というような一般的保護要件
先ほど私が引用したのは一九五一年、昭和二十六年の段階ですが、一九四七年、昭和二十二年の段階で、厚生大臣の諮問に応じて中央社会事業委員会は、まさに敗戦直後の時期ですよ、そのとき児童福祉法に関連する議論の中で、「法の対象とする児童は、特殊児童に限定することなく、全児童を対象とし、一般的保護を中心として、法に明朗積極性を与えることが必要である。」と。この意見を受けて児童福祉法という名前ができた。
第五十二条、ここに「民用物の一般的保護」という条文がございます。第一項、民用物は、攻撃または復仇の対象としてはならない。民用物とは、二に定める軍事目標以外のすべての物をいう。第二項、攻撃は、厳格に軍事目標に限定する。
この議定書の第五十二条「民用物の一般的保護」の第一項、「民用物は、攻撃又は復仇の対象としてはならない。民用物とは、２に定める軍事目標以外のすべての物をいう。」こうなっておりまして、第二項に「攻撃は、厳格に軍事目標に限定する。
○土井委員 ただ、一九四九年八月十二日のジュネーブ条約の中を見ますと、戦争の影響に対する住民の一般的保護という第二編の条項がございますね。ここから考えてまいりまして、この一九四九年八月十二日のジュネーブ条約から考えて、今回日本に漂流の結果参りましたベトナムの、難民と言えるかどうか、いわゆるという言葉を私は使って、難民という表現で申しましょう。
もしこの写真差別の条項その他差別的な条項がなくなれば、すなわち死後五十年の一般的保護に改められたとすれば、大きくやはりこれ以上の評価が、少なくとも全体について七〇％の賛成というふうなことが私どもはできるというふうに考えております。
それだけでなくて、このブラッセル会議の法律改正の外交会議においては、フランスが提案しまして、写真著作物を一般的保護の至高の座に近づかしめるという原則を提出しているわけですが、これについて各国が一致しているわけです。そしてその方向に歴史は進んできているということも事実だと思います。
それで条約を別にして、著作物の一般的保護期間と写真の保護期間、映画の著作権はこれこれと、それぞれ別の条文で規定しているわけでございますから、したがって、ベルヌ条約上は写真と映画と一般の著作物とは明確に区別をいたしておるわけでございます。